11月6日の大引けで、日経平均株価の終値は前営業日比3,643.13円安(-5.96%)の57,434.77円と5日続落しました。株探・日本経済新聞によると、1日の下げ幅としては史上3番目の大きさです。TOPIXも232.40ポイント安(-5.90%)の3,707.99と反落しました。前日の米国市場でナスダック総合指数が5%安、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が12%安となった流れを受け、AI・半導体関連を中心にほぼ全面安となりました(株探)。

きょうの数字#

日経平均は57,434.77円(-3,643.13円)、TOPIXは3,707.99(-232.40)で、東証プライムの値上がり銘柄は21にとどまり、値下がりは1,523でした(株探・日本経済新聞)。

指標終値前日比
日経平均株価57,434.77円-3,643.13円(-5.96%)
TOPIX3,707.99-232.40(-5.90%)
JPXプライム150指数1,544.08-98.16(-5.98%)
東証グロース250指数709.12-42.34
日経平均VI44.60+11.04
東証プライム売買代金概算12兆4,808億円—
ドル円(東京時間の値幅)157円25銭〜158円16銭—
米10年債利回り(前日)4.84%—

※出典:日経平均・TOPIXはYahoo!ファイナンスで確認し、日本経済新聞・株探の記事と照合。JPXプライム150は日本経済新聞、グロース250・日経平均VI・売買代金・ドル円の値幅は株探、米10年債利回りはYahoo Finance(米国)の前日終値(確認日:2026年11月6日)

日経平均の日中の値動きは、始値60,374.35円(=高値)、安値56,745.81円でした(Yahoo!ファイナンス・株探)。株探・日本経済新聞はいずれも、下げ幅が一時4,300円を超えたと伝えています。日本経済新聞によると、終値で58,000円を下回ったのは4月14日以来で、6月25日の最高値(72,366円)からの下落率は2割を超えました。下げ幅は2024年8月5日(4,451円)以来の大きさです。東証プライムの売買高は43億583万株、値上がり21、値下がり1,523、変わらず7でした(株探)。日本経済新聞は、値上がり銘柄数21は2025年4月7日(6銘柄)以来の少なさと伝えています。前営業日の流れは11月5日の大引けふりかえりにまとめています。

5日続落を並べると(このブログの整理)#

日経平均が下げ続けた5営業日を並べ直したものです。11月6日は、前日に上げたTOPIXも大きく下げ、値上がり銘柄も上昇業種もほとんどなくなりました。

項目10月30日11月2日11月4日11月5日11月6日
日経平均の前日比-1,369.36円(-2.12%)-208.25円(-0.33%)-893.23円(-1.42%)-1,110.73円(-1.79%)-3,643.13円(-5.96%)
TOPIXの前日比-38.21(-0.95%)-34.79(-0.88%)-34.90(-0.89%)+45.01(+1.16%)-232.40(-5.90%)
NT倍率(日経平均÷TOPIX)15.96倍16.05倍15.96倍15.50倍15.49倍
プライムの値上がり/値下がり銘柄数807/714505/1,011425/1,0841,130/41021/1,523
東証33業種の上昇数16業種10業種8業種25業種0業種
プライム売買代金(概算)8兆4,659億円7兆6,403億円10兆8,055億円11兆7,850億円12兆4,808億円

※出典:10月30日〜11月5日の値は11月5日の大引けふりかえり、11月6日の値は上の表と株探の業種別ランキング。NT倍率は各日の終値から当ブログで算出(確認日:2026年11月6日)

5営業日の日経平均の下げ幅を足すと7,224.70円で、10月29日の終値(64,659.47円)から約11.17%下げた計算です。11月6日は日経平均(-5.96%)とTOPIX(-5.90%)の下落率がほぼ同じで、NT倍率は15.50倍から15.49倍とほとんど変わりませんでした。指数を押し下げたのが一部の値がさ株に限られず、市場全体に売りが広がったことを示しています。株探によると、日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄(ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、リクルートホールディングス)の押し下げ効果は合計約1,264円、日経平均の構成銘柄で上昇したのはダイキン工業・太陽誘電・SCREENホールディングスの3銘柄だけで、押し上げ効果は合計約15円でした。指数の違いは日経平均とTOPIXの違いで整理しています。

何が動かしたか#

報道で挙げられていた材料は、主に次の3点です。

1. 米国のハイテク・半導体株の急落。 5日の米国市場では、NYダウが1,833ドル安と大幅に反落し、ナスダック総合指数は5%安、SOXは12%下落しました(株探)。日本経済新聞によると、ナスダック総合指数の10月6日の最高値からの下落率は12%となり、「調整局面入り」の目安とされる10%を超えました。東京市場はこの流れを受け、寄り付きからAI・半導体関連株を中心に全面安となりました。

2. 米中間選挙の結果を受けたAI規制への警戒。 株探・日本経済新聞はいずれも、米中間選挙で民主党が大勝したことで、AIやデータセンターへの規制が強まるとの懸念が広がったと伝えています。日本経済新聞は、投資家がリスク回避の姿勢を強めたとしています。

3. アジア株安と米雇用統計待ち。 日本経済新聞によると、半導体の比率が高い台湾加権指数と韓国総合株価指数(KOSPI)も下落し、午後も戻りが鈍い状態が続きました。株探は、台湾株が過去最大の下げを記録したと伝えています。また株探は、日本時間の今晩に米10月雇用統計の発表を控え、その結果も警戒されたとしています。株探に掲載されたフィスコの記事は、後場の寄り付き時点で積極的な押し目買いを見合わせる動きがあったと伝えています。

業種の動き#

東証33業種はすべて下落しました(株探)。下落率が小さかったのは鉄鋼(-2.71%)、空運業(-3.45%)、倉庫・運輸関連業(-3.99%)、ゴム製品(-4.24%)、繊維製品(-4.41%)、下落率が大きかったのは食料品(-10.02%)、石油・石炭製品(-8.38%)、不動産業(-7.27%)、非鉄金属(-7.19%)、証券・商品先物取引業(-7.08%)です。前日に上昇率2位だった不動産業は下落率3位に、非鉄金属は3日続けて下落率の上位5業種に入りました。

個別では、キオクシアホールディングス、アドバンテスト、東京エレクトロンが大幅安となり、ソフトバンクグループが急落しました。日本経済新聞によると、アドバンテストやソフトバンクグループは一時15%を超えて下げました。イビデン、古河電気工業、村田製作所も売られ、前日に大きく上げたトヨタ自動車のほか、任天堂、日立製作所、ファナック、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、三菱重工業、リクルートホールディングス、三菱商事も値を下げました。プライムの値下がり率上位にはJT、ローム、味の素などが並びました。一方、太陽誘電、ダイキン工業、SCREENホールディングス、日東紡績、シスメックス、芝浦メカトロニクスが上昇し、値上がり率上位にはHENNGE、地主、理想科学工業などが入っています(株探)。

※ここに挙げた銘柄は当日の値動きの記録であり、売買を勧めるものではありません。東証33業種の騰落率は、日本取引所グループの公表値をご確認ください(東証33業種とは)。

寄り付きから大引けまで#

日経平均は前営業日比703.55円安の60,374.35円で取引を始め、この始値がそのまま1日の高値になりました(Yahoo!ファイナンス)。前場は下げ幅を広げ、10時25分に安値56,745.81円をつけています(Yahoo!ファイナンス)。株探によると、売り一巡後は下値に買いが入り、前引けは3,219.29円安の57,858.61円でした。後場は3,596.97円安の57,480.93円と前引けからやや下げ幅を広げて始まり(株探・フィスコ)、57,000円を割り込む水準では買いが入って下げ渋ったものの、戻りは限られました(株探)。大引けは3,643.13円安の57,434.77円です。TOPIXは14時15分に安値3,685.32をつけ、3,707.99で取引を終えました(Yahoo!ファイナンス)。

あすの注目#

次の営業日は11月9日(月)です。予定は株探「来週の主なマーケットイベント」によるもので、時刻は日本時間です。

  • 22:30 米国 10月雇用統計(11月6日・金曜の夜に発表)
  • 10:20 日本 6カ月物国庫短期証券の入札(11月9日)
  • 10:30 中国 生産者物価指数・消費者物価指数
  • 14:00 日本 景気動向指数(速報値)
  • 16:00 ドイツ 貿易収支
  • 22:40 米国 ボウマンFRB副議長が討論会に参加
  • 米国の入札:3年物国債入札
  • 国内の決算:株探によると、味の素、富士フイルムホールディングス、JX金属、古河電気工業、KOKUSAI ELECTRIC、シャープ、マツダ、オリックス、三菱地所、商船三井、ソフトバンクなどが発表を予定しています。
  • 同じ週には、10日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」と米消費者物価指数、13日に株価指数オプションの特別清算指数(SQ)算出が予定されています。