ネット証券の選び方｜手数料・商品・ツールなど8つの観点で整理

ネット証券は「一番よい会社」を探すより、自分が何を重視するかの観点を先に決めるほうが選びやすくなります。観点は大きく分けて、手数料体系の種類、取扱商品とNISA口座への対応、取引ツールとアプリ、相場情報、単元未満株、IPO、ポイント連携、口座開設の流れの8つです。この記事では、金融庁・日本取引所グループ（JPX）・各社の公式サイトで確認できた範囲で、それぞれの観点で「何を見ればよいか」を整理します。特定の会社をおすすめする記事ではありませんので、最終的な判断は各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

観点1：国内株の手数料体系は「種類」で見る#

手数料は金額そのものが各社で異なり、改定もあるため、この記事では金額を書きません。代わりに、どの会社にも共通する「手数料の決まり方の種類」を押さえておくと、公式サイトの料金表を読むときに迷いにくくなります。

たとえばマネックス証券の公式サイトでは「取引毎手数料：1回のお取引における約定金額に対して手数料が発生」「一日定額手数料：1日の約定金額の合計に対して手数料が発生」と2つのコースが説明されており、月ごとにコースを変更できるとあります。松井証券では、1日の約定代金合計で手数料が決まる「ボックスレート」という体系が採用されています。また、所定の条件を満たすと国内株の売買手数料が無料になるプランを用意している会社もあります（条件の内容は各社で異なります）。

ここで大切なのは、「無料」にも条件や対象範囲があるという点です。現物取引だけが対象なのか、信用取引や単元未満株も含むのか、どの条件を満たす必要があるのかは会社ごとに異なります。料金表を見るときは、金額の前に「どの種類のプランで、何が条件か」を確認してください。

観点2：取扱商品とNISA口座への対応#

ネット証券の主な取扱商品は、国内株、米国株などの外国株、投資信託、債券、FXなどです。会社によって取り扱う国や商品の幅が違うため、「将来やってみたい取引があるか」を基準に見ると判断しやすくなります。

NISA口座への対応も重要な観点です。金融庁の公式サイト（2026年10月6日確認）によると、2024年以降のNISAは次のような枠組みになっています。

• 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、併用できる
• 年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円（併用で合計360万円）
• 非課税保有限度額（総枠）は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限
• 非課税保有期間は無期限で、口座開設期間も恒久化
• 日本国内に住む18歳以上の人が対象で、NISA口座は1人につき1口座のみ（金融機関の変更は年単位で可能）

NISA口座は1人1口座しか持てないため、「どの会社でNISA口座を開くか」は総合口座よりも慎重に決めたい部分です。つみたて投資枠の対象商品は金融庁が公表する基準を満たす投資信託等に限られますが、各社がそのうちどの商品を取り扱うかは異なります。自分が買いたい商品がそのNISA口座で買えるかを、事前に各社の公式サイトで確認してください。

観点3：取引ツール・アプリと相場情報#

ネット証券では、パソコン向けの取引ツール、スマートフォンアプリ、ブラウザ上の取引画面など、複数の方法で注文や情報確認ができます。ツールの操作性は好みの差が大きいので、公式サイトの画面説明やマニュアルを見て、自分に合いそうかを確認するのが現実的です。

相場情報の面では、口座を持っていると無料で使える情報サービスがあります。たとえば楽天証券や松井証券の公式サイトでは、東洋経済新報社の「会社四季報」を口座保有者が無料で閲覧できると案内されています。ニュース配信、銘柄のランキング、決算情報なども各社が提供していますが、内容や範囲は会社ごとに異なります。

なお、株価指数や日々の統計、企業の開示資料などは、証券会社のツールを使わなくても公式サイトで無料で確認できます。どこが一次情報なのかは「相場の数字を無料で追う方法」で整理していますので、あわせてご覧ください。

観点4：単元未満株・IPO・ポイント連携#

単元未満株は、東京証券取引所の売買単位である100株に満たない株数で売買できるサービスです。JPXの公式サイトによると、内国株の売買単位は2018年10月1日に100株へ統一されています。単元未満株サービスは証券会社が独自に提供するもので、名称（SBI証券の「S株」など）や注文できる時間帯、取り扱う銘柄の範囲が会社によって違います。少額から始めたい人は、この観点を優先して比べるとよいでしょう。

IPO（新規公開株）は、新しく上場する会社の株式を上場前に申し込む取引です。JPXの「新規上場会社情報」ページでは、上場予定日・会社名・市場区分・公募株数などが一覧で公開されています。ただし、どの証券会社でどのIPOを申し込めるか、申込者の中からどのように割り当てられるかは各社の取り扱いによって異なります。IPOに興味がある場合は、各社の公式サイトでIPOの取扱実績や申込方法を確認してください。

ポイント連携は、取引や投信の保有に応じてポイントが貯まったり、貯まったポイントで株や投信を買えたりする仕組みです。楽天証券やSBI証券の公式サイトではポイントサービスが案内されていますが、付与の条件や率は変わることがあるため、ここでも金額や率は書きません。普段使っているポイント経済圏があるなら、それと連携できるかどうかが観点になります。

観点5：口座開設の一般的な流れ#

口座開設は、どの会社でもおおむね次の流れです。

1. 公式サイトの申込フォームで氏名・住所などを入力する
2. 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）とマイナンバーを提出する
3. 証券会社側の手続きが完了すると、入金して取引を始められる

マイナンバーについては、デジタル庁のFAQで、証券口座や投資信託口座の開設時に株式・投信取引に伴う事務が生じることが見込まれるため、口座開設時にマイナンバーの提供を求めることができるとされています。NISA口座についても、国税庁のページで「本人確認書類の提示および、マイナンバーの確認書類の提示」が必要と案内されています。マイナンバーカードがあれば1枚で本人確認と番号確認を兼ねられる場合が多く、提出方法（スマートフォンでの撮影、郵送など）は会社ごとに異なります。

申し込みの前に、本人確認書類とマイナンバーがわかる書類を手元に用意しておくと、手続きが途中で止まりにくくなります。

まとめ：観点チェック表#

最後に、この記事の観点を一覧にまとめます。各項目に「自分はどれくらい重視するか」を書き込んでから各社の公式サイトを見ると、情報量に振り回されにくくなります。

主要なネット証券としては、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など（順不同）が知られていますが、どの会社が優れているかはこの記事では扱いません。自分の取引スタイルと観点に照らして、公式サイトの最新情報で確認することをおすすめします。口座を開いたあとに相場の動きを追うときは、「東証の取引時間と寄り付き・大引け」も参考にしてください。