11月5日の大引けで、日経平均株価の終値は前営業日比1,110.73円安(-1.79%)の61,077.90円と4日続落しました。日本経済新聞によると、終値としては5月20日以来、約5カ月半ぶりの安値水準です。一方でTOPIXは45.01ポイント高(+1.16%)の3,940.39と4営業日ぶりに反発しました。AI・半導体関連が売られて日経平均を押し下げた一方、トヨタ自動車をはじめとする自動車や不動産、小売りなどに買いが入り、指数の明暗が分かれました(日本経済新聞・株探)。

きょうの数字#

日経平均は61,077.90円(-1,110.73円)、TOPIXは3,940.39(+45.01)と逆方向に動き、東証プライムの値上がり銘柄は1,130と全体の約73%を占めました(株探)。

指標終値前日比
日経平均株価61,077.90円-1,110.73円(-1.79%)
TOPIX3,940.39+45.01(+1.16%)
JPXプライム150指数1,642.24+9.93(+0.61%)
東証プライム売買代金概算11兆7,850億円—
ドル円(15:30前後)158円前後—
米10年債利回り(前日)4.89%—

※出典:日経平均・TOPIXはYahoo!ファイナンスで確認し、日本経済新聞・株探の記事と照合。JPXプライム150は日本経済新聞、売買代金とドル円の値幅は株探、米10年債利回りはYahoo Finance(米国)の前日終値(確認日:2026年11月5日)

日経平均の日中の値動きは、始値62,384.73円、高値62,653.98円、安値60,786.19円でした(株探)。安値は前営業日の終値より1,402.44円低く、株探・日本経済新聞はいずれも下げ幅が一時1,400円を超えたと伝えています。東証プライムの売買高は39億5,805万株、値上がり1,130、値下がり410、変わらず12です(日本経済新聞・株探)。ドル円は東京時間に158円43銭から157円82銭まで動きました(株探)。前営業日の流れは11月4日の大引けふりかえりにまとめています。

4日続落を並べると(このブログの整理)#

日経平均が下げ続けた4営業日を並べ直したものです。11月5日だけ、TOPIXと値上がり銘柄数の向きが変わっています。

項目10月30日11月2日11月4日11月5日
日経平均の前日比-1,369.36円(-2.12%)-208.25円(-0.33%)-893.23円(-1.42%)-1,110.73円(-1.79%)
TOPIXの前日比-38.21(-0.95%)-34.79(-0.88%)-34.90(-0.89%)+45.01(+1.16%)
NT倍率(日経平均÷TOPIX)15.96倍16.05倍15.96倍15.50倍
プライムの値上がり/値下がり銘柄数807/714505/1,011425/1,0841,130/410
東証33業種の上昇数16業種10業種8業種25業種
プライム売買代金(概算)8兆4,659億円7兆6,403億円10兆8,055億円11兆7,850億円

※出典:10月30日〜11月4日の値は11月4日の大引けふりかえり、11月5日の値は上の表と株探の業種別ランキング。NT倍率は各日の終値から当ブログで算出(確認日:2026年11月5日)

4営業日の日経平均の下げ幅を足すと3,581.57円です。11月5日は日経平均が1.79%下げた一方でTOPIXは1.16%上げ、NT倍率は前日の15.96倍から15.50倍へ下がりました。株探によると、日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄(アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデン、TDK)の押し下げ効果は合計約2,068円で、うち約1,097円がアドバンテスト1銘柄によるものです。プラス寄与度上位5銘柄(ファーストリテイリング、コナミグループ、トヨタ自動車、テルモ、バンダイナムコホールディングス)の押し上げ効果は合計約599円でした。値がさの一部銘柄の動きが日経平均を大きく左右する仕組みは日経平均とTOPIXの違いで整理しています。

何が動かしたか#

報道で挙げられていた材料は、主に次の3点です。

1. AI・半導体関連への売り。 日本経済新聞によると、4日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3%超下げました。米中間選挙での民主党勝利によってデータセンターの増設ペースが鈍り、AIインフラ整備や半導体需要が減速するとの警戒が背景とされています。株探は、米民主党が掲げるAI規制強化への懸念が重荷となり、日経平均は朝高のあと程なくしてマイナス圏に転じたと伝えています。株探に掲載されたフィスコの記事は、韓国総合株価指数(KOSPI)の大幅安も挙げています。

2. 米国株高と米政治を巡る警戒の後退。 4日のNYダウは前日比1,569ドル高と大幅に反発しました(株探)。日本経済新聞は、トランプ米大統領が選挙結果を「受け入れる」と表明して米政治を巡る警戒が後退したと伝えており、東京市場でも朝方は幅広い銘柄に買いが先行しました。

3. 決算と原油安。 トヨタ自動車が取引時間中に2027年3月期の利益予想の上方修正を発表し、自動車株全般が高くなりました(株探)。また、選挙結果を受けて米政権の対イラン政策に変化が生じるとの思惑から原油相場が下落していることも株価の支えになったと株探は伝えています。日本経済新聞も、原油安が日本の景気や企業業績に寄与するとの期待を挙げています。

業種の動き#

東証33業種のうち25業種が上昇し、8業種が下落しました(株探)。上昇率の上位は輸送用機器(+11.81%)、不動産業(+7.17%)、ゴム製品(+6.63%)、空運業(+6.36%)、その他製品(+5.56%)、下落率の上位は非鉄金属(-7.50%)、鉱業(-7.28%)、海運業(-6.94%)、電気機器(-5.24%)、石油・石炭製品(-4.51%)です。前日に上昇率トップだった空運業は続けて上位に入り、非鉄金属は2日続けて下落率トップでした。

個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデン、キオクシアホールディングス、レーザーテックなど半導体関連が軒並み安く、TDK、村田製作所、フジクラも下げました。三菱重工業、INPEX、日本郵船など海運株も値下がりし、芝浦メカトロニクスとオルガノが急落しています。一方、トヨタ自動車をはじめ自動車株が高く、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、コナミグループ、テルモ、バンダイナムコホールディングスが上昇しました。三菱UFJフィナンシャル・グループなどのメガバンク、三井不動産などの不動産株、三菱商事などの商社株も上げ、AREホールディングスが急騰しています(株探)。トヨタ自動車の終値は505円高(+16.68%)の3,533円でした(Yahoo!ファイナンス)。

※ここに挙げた銘柄は当日の値動きの記録であり、売買を勧めるものではありません。東証33業種の騰落率は、日本取引所グループの公表値をご確認ください(東証33業種とは)。

寄り付きから大引けまで#

日経平均は前営業日比196.10円高の62,384.73円で取引を始め、朝方は高値62,653.98円まで上げました(株探)。フィスコの記事によると、上げ幅は一時400円を超えましたが、朝方の買いが一巡したあとはマイナスに転じ、前引けにかけていったん下げ渋りました。後場に入って改めて売りに押され、終盤には安値60,786.19円まで下げています(株探)。大引けは1,110.73円安の61,077.90円でした。TOPIXは終始プラス圏で推移しました(株探)。

あすの注目#

11月6日(金)の予定です。時刻は日本時間です(株探「来週の主なマーケットイベント」による)。

  • 8:30 日本 毎月勤労統計調査(現金給与総額)
  • 8:50 日本 対外対内証券売買契約等の状況
  • 16:00 ドイツ 鉱工業生産
  • 19:00 ユーロ圏 小売売上高
  • 22:30 米国 雇用統計(非農業部門雇用者数変化・平均時給)
  • 国内の決算は、株探によると三菱重工業、KDDI、三井不動産、ミネベアミツミ、JFEホールディングス、ユニ・チャーム、サンリオ、いすゞ自動車、ヤマハ発動機、島津製作所などが発表を予定しています。