10月30日の大引けで、日経平均株価の終値は前日比1,369.36円安(-2.12%)の63,290.11円と4日ぶりに反落しました。TOPIXも38.21ポイント安(-0.95%)の3,965.07と反落しています。前日の米ハイテク株安に加え、インテルやアマゾン・ドット・コムの決算を受けてAI・半導体関連株が売られ、日銀は昼休み中に政策金利の据え置きとETF(上場投資信託)の売却ペースの見直しを公表しました(日本経済新聞・株探)。

きょうの数字#

日経平均は63,290.11円(-1,369.36円)、TOPIXは3,965.07(-38.21)で、日経平均の下げ幅は一時1,900円を超えました。一方、東証プライムでは値上がり銘柄(807)が値下がり銘柄(714)を上回っています(日本経済新聞・株探)。

指標終値前日比
日経平均株価63,290.11円-1,369.36円(-2.12%)
TOPIX3,965.07-38.21(-0.95%)
JPXプライム150指数1,665.79-17.59(-1.04%)
東証プライム売買代金概算8兆4,659億円—
米10年債利回り(29日)4.94%-0.08ポイント

※出典:日経平均・TOPIXはYahoo!ファイナンスで確認し、日本経済新聞・株探の記事と照合。JPXプライム150と売買代金は日本経済新聞・株探、米10年債利回りは10月30日の朝の注目点で確認した値(確認日:2026年10月30日)

日経平均の日中の値動きは、始値64,344.37円(9:00)、高値64,589.04円(9:02)、安値62,711.42円(10:53)でした(Yahoo!ファイナンス)。東証プライムの売買高は24億9,911万株、値上がり銘柄は807、値下がりは714、変わらずは32です(日本経済新聞・株探)。前営業日の流れは10月29日の大引けふりかえりにまとめています。

27日から30日を並べると(このブログの整理)#

日経平均が3日続伸のあと大きく下げた30日を、それまでの3日間と並べ直したものです。

項目10月27日10月28日10月29日10月30日
日経平均の前日比+1,078.72円(+1.73%)+685.82円(+1.08%)+705.28円(+1.10%)-1,369.36円(-2.12%)
TOPIXの前日比+24.39(+0.61%)-5.66(-0.14%)+11.57(+0.29%)-38.21(-0.95%)
NT倍率(日経平均÷TOPIX)15.83倍16.02倍16.15倍15.96倍
プライムの値上がり/値下がり銘柄数704/798432/1,096734/779807/714
東証33業種の上昇数15業種10業種25業種16業種
プライム売買代金(概算)6兆9,360億円8兆742億円13兆8,657億円8兆4,659億円

※出典:27日〜29日の値は10月27日・10月28日・10月29日の大引けふりかえり、30日の値は上の表と株探の業種別ランキング。NT倍率は各日の終値から当ブログで算出(確認日:2026年10月30日)

30日は日経平均が2%を超えて下げた一方、TOPIXの下げは1%未満にとどまり、値上がり銘柄の数は4日間でいちばん多くなりました。NT倍率は4日ぶりに下がって15.96倍です。日本経済新聞によると、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデンの4銘柄だけで日経平均を1,100円超押し下げており、値がさの半導体関連株の下げが日経平均に大きく表れた形です(日経平均とTOPIXの違い)。

何が動かしたか#

報道で挙げられていた材料は、主に次の3点です。

1. 米ハイテク株安と、インテル・アマゾンの決算。 29日の米国市場では、アルファベットの決算をきっかけにAI投資が収益につながるかへの懸念が再燃し、ナスダック総合が1.38%下げました(株探・10月30日の朝の注目点)。株探によると、取引終了後に発表されたアマゾンとインテルの決算は市場予想を下回り、両社株は時間外取引で急落しました。日本経済新聞は、アマゾンの7〜9月期のフリーキャッシュフローの赤字幅が広がり、AI投資の採算性への懸念が再燃したと伝えています。インテルを主要顧客とするイビデンはストップ安になりました。

2. 日銀は政策金利を据え置き、ETFの売却ペースを加速。 日銀は30日までの金融政策決定会合で政策金利を1.25%に据え置きました(日本経済新聞)。あわせて、保有するETFの年間の売却ペースを2027年1月から引き上げると決めています(日本銀行)。株探は、現状維持は市場の予想どおりで相場への影響は限定的だったと伝え、日本経済新聞も、売却は依然として緩やかとの見方が多かったとしています(日銀の金融政策決定会合とは)。

項目現在見直し後(2027年1月〜)
年間の売却ペース(簿価)3,300億円程度8,600億円程度
同(時価)—2兆4,600億円程度
市場全体の売買代金に占める割合0.05%程度0.1%程度
売却完了までにかかる年数約112年約43年

※出典:ETFの売却ペースの見直しに関する決定(2026年10月)(日本銀行)(確認日:2026年10月30日)

3. 中東情勢と原油高。 日本経済新聞は、中東情勢の不透明感から日本時間30日のニューヨーク原油先物が急伸し、投資家心理を冷やしたと伝えています。

業種の動き#

東証33業種のうち16業種が上昇し、17業種が下落しました(株探)。上昇率の上位は空運業(+5.12%)、海運業(+3.94%)、陸運業(+2.45%)、小売業(+2.18%)、下落率の上位は非鉄金属(-5.82%)、電気機器(-3.78%)、ガラス・土石製品(-3.36%)、電力・ガス業(-2.54%)です。日本経済新聞は、長期金利の低下を背景に不動産株が買われ、小売りや医薬品などディフェンシブ銘柄の上げも目立ったとしています。

個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、レーザーテック、TDK、フジクラ、村田製作所、太陽誘電、ディスコが安く、富士通とイビデンはストップ安でした。コマツ、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループも下げています。一方、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、キーエンスが上げ、業績予想を上方修正したコナミグループが急伸、任天堂、武田薬品工業、東京海上ホールディングス、オリエンタルランド、第一三共も買われました(株探・日本経済新聞)。東証プライムの値上がり率上位には、ハリマ化成グループとメタウォーターがストップ高で並んでいます(株探)。

※ここに挙げた銘柄は当日の値動きの記録であり、売買を勧めるものではありません。東証33業種の騰落率は、日本取引所グループの公表値をご確認ください(東証33業種とは)。

寄り付きから大引けまで#

日経平均は315.10円安の64,344.37円で取引を始め、9時2分に高値64,589.04円をつけた後、値がさの半導体関連株に売りが膨らんで電子部品や機械株にも広がりました(株探・Yahoo!ファイナンス)。10時53分には安値62,711.42円をつけ、下げ幅は一時1,900円を超えています(Yahoo!ファイナンス・日本経済新聞)。前場の後半は内需・ディフェンシブ株が底堅く、6万3000円近辺まで戻しました(株探)。昼休み中に日銀の決定が公表され、後場は下げ幅をやや縮めて始まり、半導体関連株への押し目買いも入りましたが、大引けまで大幅安のまま推移しました(株探・日本経済新聞)。TOPIXは9時2分に高値4,020.84、10時52分に安値3,941.76をつけています(Yahoo!ファイナンス)。

あすの注目#

次の営業日は11月2日(月)です。11月3日(火)は文化の日で東京市場は休場、11月1日(日)から米国は冬時間に移ります。時刻は日本時間です(株探「来週の主なマーケットイベント」による)。

  • 10:45 中国 レーティングドッグ製造業PMI
  • 18:00 ユーロ圏 製造業PMI(改定値)
  • 23:45 米国 製造業PMI(改定値)
  • 国内の決算は、株探によると京セラ、住友商事など46社が発表を予定しています。
  • 11月3日(火)は米国の中間選挙の投開票日です(株探)。