10月15日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3,318.34円安(-4.90%)の64,425.95円と6日続落しました。共同通信によると、下げ幅は過去3番目の大きさで、終値で65,000円を割り込むのは約1カ月ぶりです。前日に発表された米9月消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回って追加利上げ観測が強まり、AI関連企業の投資負担への警戒も重なって、米国に続き東京でも半導体関連株が大きく売られたと報じられています。TOPIXは97.44ポイント安(-2.38%)の3,999.34ポイントと続落し、終値で4,000ポイントを割り込みました。
きょうの数字#
| 指標 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 64,425.95円 | -3,318.34円(-4.90%) |
| TOPIX | 3,999.34 | -97.44(-2.38%) |
| 東証プライム売買代金 | 概算10兆1,401億円 | — |
| 新発10年国債利回り(15:40ごろ) | 2.920% | -0.075ポイント |
| ドル円(夕方時点) | 157円台後半 | — |
| 米10年債利回り(14日終値) | 5.19% | — |
日経平均の日中の値動きは、始値66,880.37円、高値66,929.30円(9:00)、安値64,092.74円(12:51)でした。財経新聞(フィスコ配信)によると、東証プライムの売買高は30億2,794万株で、値上がり銘柄は全体の36.3%、値下がりは61.0%です。日経平均の構成銘柄では、値上がり87、値下がり136、変わらず2でした。前日までの流れは10月14日の大引けふりかえりにまとめています。
何が動かしたか#
報道で挙げられていた材料は、主に次の3点です。
1. 米9月CPIの上振れと追加利上げ観測。 財経新聞(フィスコ配信)によると、14日の米国市場では9月のCPIが市場予想を上回ったことで追加利上げ観測が強まり、ハイテク株を中心に売りが優勢となりました。ナスダック総合指数は1.88%安、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4.30%安と大きく下げています。読売新聞は、金利上昇がAI企業の資金調達負担を増やすとの懸念が米国市場で広がり、東京でも日経平均への寄与度が大きいAI・半導体関連株が軒並み売られたと伝えています。
2. AI投資の採算への警戒と、コアウィーブの社債急落。 共同通信によると、AI向けデータセンターを提供する米新興企業コアウィーブの社債価格が急落し、巨額投資による財務悪化への懸念から同社株も大きく下げました。これをきっかけにAIビジネスの成長性を疑問視する見方が強まり、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが膨らんだと報じられています。米原油先物価格の高止まりも投資家心理を冷やす要因として挙げられていました。メディアIRによると、韓国市場ではKOSPIが一時8%下落してサーキットブレーカーが発動しており、OANDA証券のダイジェストもアジア株安が投資家心理を冷やしたとしています。
3. TSMC決算は買い戻しにつながらず。 メディアIRによると、15日に発表された台湾積体電路製造(TSMC)の2026年7〜9月期決算は、売上高が1兆4,942億台湾ドル(前年同期比50.9%増)、純利益が7,630億台湾ドル(同68.7%増)でした。好決算にもかかわらず半導体株は売られ、OANDA証券のサマリーも、TSMCの決算は買い戻しの材料にならなかったと伝えています。なお為替市場では、OANDA証券によると日銀の小枝審議委員がタカ派的な見解を示したことや時間外の米長期金利低下を受けてドル売りが優勢となり、国内の債券先物は株安による安全資産需要もあって上昇しました。
業種の動き#
財経新聞(フィスコ配信)とOANDA証券のサマリーによると、東証33業種のうち上昇したのは医薬品、不動産業、小売業など、下落したのは非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などです。フィスコは、医薬品や小売などの内需・ディフェンシブ関連に資金が向かったと伝えています。
日経平均の寄与度ランキング(財経新聞/フィスコ配信)では、アドバンテストが1銘柄で日経平均を約1,303円押し下げました。共同通信によると同社株は14.95%安です。押し下げ寄与の上位には、東京エレクトロン(約442円)、ソフトバンクグループ(約404円)、イビデン、フジクラ、キオクシアホールディングス、TDK、レーザーテック、村田製作所、ファナックが並びました。一方、押し上げ寄与の上位はファーストリテイリング、良品計画、中外製薬、大塚ホールディングス、KDDI、アステラス製薬、バンダイナムコホールディングス、テルモ、塩野義製薬、東京海上ホールディングスでした。OANDA証券によると、良品計画は前期の大幅増益決算と今期の2桁営業増益計画が好感されて大幅高となっています。
※ここに挙げた銘柄は当日の値動きの記録であり、売買を勧めるものではありません。東証33業種の騰落順位は、日本取引所グループの公表値をご確認ください(東証33業種とは)。
寄り付きから大引けまで#
日経平均は前日の米ハイテク株安を受けて売りが先行し、前日比863.92円安の66,880.37円で取引を開始しました。寄り付き直後の66,929.30円がこの日の高値で、その後は米半導体株安の流れが国内の値がさ半導体株に波及して下げ幅が急速に拡大しました。前場のうちに66,000円、65,000円の節目を相次いで割り込み、売りは電子部品や非鉄金属にも広がって、前場終値は3,255.23円安の64,489.06円でした。後場に入ると下げ幅は一時3,600円を超え、12時51分に安値64,092.74円を付けて64,000円に迫りました。13時ごろからは売り圧力が和らいで下値は堅くなりましたが、半導体関連株の売り圧力は根強く戻りは鈍いまま、3,000円を超える下落で大引けを迎えました。TOPIXも寄り付き直後の4,057.61が高値で、12時52分に安値3,977.56を付けています。
あすの注目#
時刻はすべて日本時間です。
- きょう21:30 米生産者物価指数(PPI・9月)、米小売売上高(9月)、米新規失業保険申請件数。同時刻にニューヨーク連銀製造業景気指数とフィラデルフィア連銀景況指数(いずれも10月)も予定されています。メディアIRは、PPIの結果が利上げ観測を通じてAI・半導体株の重荷になるかどうか、小売売上高が景気の見方に影響するかどうかを論点として挙げていました。結果は16日朝の「朝の注目点」記事で整理します。
- 8:50 対外・対内証券投資(10月3日〜9日分)(財務省)
- 18:00 ユーロ圏消費者物価指数(HICP・9月確報値)
- 21:30 米輸入物価指数・輸出物価指数(9月)
- 22:15 米鉱工業生産指数・設備稼働率(9月)