10月8日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比993.60円安(-1.42%)の69,042.11円と続落しました。終値はこの日の安値で、6日に回復した7万円台を割り込んでいます。TOPIXは62.65ポイント安(-1.51%)の4,091.46ポイントです。前日の米国株安と米長期金利の上昇を受け、AI・半導体関連を中心に売りが優勢だったと報じられています。

きょうの数字#

指標終値前日比
日経平均株価69,042.11円-993.60円(-1.42%)
TOPIX4,091.46-62.65(-1.51%)
JPXプライム150指数1,726.40-26.56(-1.52%)
東証プライム売買代金約7兆6,100億円—
ドル円(夕方時点)158円台前半—
米10年債利回り(前日)5.28%—

日経平均の日中の値動きは、始値69,840.64円、高値69,918.20円で、安値は大引けの69,042.11円でした。東証プライムの値下がり銘柄は1,182、値上がりは327、横ばいは43で、全体の約4分の3が下落しています。売買高は約23億3,000万株でした。

何が動かしたか#

報道で挙げられていた材料は、主に次の3点です。

1. 米国株安と米長期金利の上昇。 7日の米国市場ではNYダウなど主要3指数がそろって下落しました(10月8日の朝の注目点)。日本経済新聞は、米10年債利回りが一時5.36%と2002年4月以来の高さをつけたと伝え、世界的な金利上昇への警戒が重荷になったと報じています。財経新聞も、原油高によるインフレ懸念と米長期金利の上昇への警戒を売りの背景に挙げています。

2. AI・半導体関連への利益確定売り。 日経平均は6日に約3か月ぶりに7万円台を回復し、7日も反落しながら7万円台を維持していました(10月7日の大引けふりかえり)。日本経済新聞は、この日もソフトバンクグループや東京エレクトロンなどAI・半導体関連に利益確定売りが出たと伝えています。

3. 中東情勢と指数見直しの情報。 日本経済新聞は、米国とイランの交渉に進展が見られないことも重荷になったと報じています。また、前日に公表された新しいTOPIXに関する情報が売買の手掛かりとなり、三菱商事の売りを誘ったとも伝えています。一方、財経新聞は、午後に国内の10年債入札が好調な結果となったことで下げ幅をやや縮める場面があったと報じています。

業種の動き#

財経新聞によると、東証33業種では海運業、サービス業、ゴム製品などが上昇し、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械などが下落しました。日本経済新聞は、国内の長期金利の低下を受けて銀行株も下落したと伝えています。

報道で下落銘柄として挙げられたのは、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、TDK、ファナック、村田製作所、フジクラ、三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、コマツやクボタなどの建設・農業機械関連です。前場の時点では、世界景気への懸念から建機株や商社株の下げが目立ったと報じられています。

一方、上昇銘柄としてはリクルートホールディングス、野村総合研究所、KDDI、ホンダ、任天堂、日本郵船などが挙げられています。

※ここに挙げた銘柄は当日の値動きの記録であり、売買を勧めるものではありません。東証33業種の騰落順位は、日本取引所グループの公表値をご確認ください(東証33業種とは)。

寄り付きから大引けまで#

日経平均は前日比195.07円安の69,840.64円で始まり、寄り付き直後に付けた69,918.20円がこの日の高値でした。前場は下げ幅が一時800円を超え、662.31円安の69,373.40円で終了。前引け時点でプライム市場の9割弱の銘柄が下落していたと報じられています。TOPIXは10時11分に4,087.42まで下げる場面がありました。後場は国内債の入札結果を受けて下げ幅を縮める場面もありましたが、終盤にかけて売りが続き、日経平均はこの日の安値で大引けを迎えています。

あすの注目#

  • 10月限の株価指数先物・オプションのSQ算出は9日(金)です(SQとは)。
  • 12日(月)はスポーツの日で東京市場は休場のため、9日は3連休前の最後の取引日になります。
  • 9日の国内外の経済指標・決算の予定は、9日朝の「朝の注目点」記事で公式カレンダーを確認のうえ整理します。